蒲郡市ワーケーション企業誘致促進事業費補助金｜補助額・対象・申請方法

「蒲郡市ワーケーション企業誘致促進事業費補助金」は、蒲郡市で利用できる支援制度です。この記事では補助額・対象者・申請方法のポイントをまとめています（2026-07-24時点・蒲郡市の公式サイトの公開データに基づく）。

制度の概要

制度の詳細

蒲郡市の「ワーケーション企業誘致促進事業費補助金」は、市内に新たにオフィスを開設する企業等に対し、オフィス賃借料や通信回線料を補助率8/10以内（1年目）で最大360万円まで補助する企業誘致制度です。

補助対象者

• 法人税法第2条第1項第6号に規定する公益法人等、同項第7号に規定する協同組合等、または同項第9号に規定する普通法人（オフィス開設時に法人格を有する見込みのあるものを含む）
• 開設日より前に市内にオフィスを有していないこと
• 申請日までにオフィス開設及び賃貸借契約を締結済みであること（契約締結30日前の事前協議が必須）
• 市税の滞納がないこと
• 宗教活動又は政治活動を目的としないこと
• 暴力団等との関係がないこと
• 風俗営業等許可対象事業を営んでいないこと
• 次年度以降は市内に住所を有する常用雇用者を1名以上雇用していること

補助対象（経費・事業・対象物）

対象業種に制限はありません（ただしオフィス以外の工場、倉庫、店舗等は対象外）。対象経費は次のとおりです。

• オフィス賃借料：月額30万円を限度とする（敷金、礼金、共益費、光熱水費、駐車場代等は除外）
• 通信回線料：インターネット接続、専用回線、プロバイダー、レンタルサーバー、ドメイン利用料

補助額・補助率

基本の補助率と補助額限度額は次のとおりです。

これに加えて雇用加算額があり、雇用保険加入者は1人あたり25万円、雇用保険・社会保険加入者は1人あたり50万円が加算されます（補助算定額を限度とする）。基本補助と加算を合わせた補助額の最大限度額は、1年目360万円、2年目240万円、3年目200万円、4年目以降100万円です。

申請方法

交付申請書、変更承認申請書、中止承認申請書、承継承認申請書、実績報告書、請求書等の様式が用意されています。

注意点

• 補助金をはじめて申請するときは、賃貸借契約締結日の30日前までに事前確認が必須です。賃貸借契約締結後の事前確認は受付できません。
• 国、県、市その他地方公共団体の他の補助金との同一経費の重複申請は補助対象外です。

申請するには

申請方法・必要書類は実施機関の公式ページでご確認ください。

▶ 公式ページで最新情報を確認する（https://www.city.gamagori.lg.jp/unit/sangyo/wk-kigyoyuchi.html）

【情報源】本記事は蒲郡市の公式サイトの公開データに基づき作成しています（取得日時: 2026-07-24 03:58）。公募内容は変更される場合があります。申請の際は必ず公式ページで最新の公募要領をご確認ください。

情報の誤りを報告