第8条)空き家対策総合支援事業補助(改修費補助) – 南知多町|補助額・対象・申請方法

第8条)空き家対策総合支援事業補助(改修費補助) - 南知多町 安全・防災対策支援がほしい

「第8条)空き家対策総合支援事業補助(改修費補助) – 南知多町」は、南知多町で利用できる支援制度です。この記事では補助額・対象者・申請方法のポイントをまとめています(2026-11-14時点・南知多町の公式サイトの公開データに基づく)。

制度の概要

対象地域 南知多町
補助上限額 30万円
補助率 3分の2以内
申請方法 公式ページを確認(https://www.town.minamichita.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/000/973/r05_beppyou02.pdf)

制度の詳細

南知多町の空き家対策総合支援事業補助(改修費補助)は、移住定住施策として空き家バンクを利用し、空き家の賃貸借契約を締結した所有者等または賃借者が、自己負担で空き家を改修する際の費用を支援する制度です。対象経費の3分の2以内、30万円を限度に補助されます。

補助対象者

次の要件をすべて満たす方が対象です。

  • 移住定住施策として空き家バンクを利用し、空き家に係る賃貸借契約を締結した空き家の所有者等または賃借者
  • 所有者等と賃借者が3親等以内の親族でないこと
  • 市町村民税等の滞納、債務不履行がないこと
  • この補助金に係る改修について、国、県または町の制度による他の補助等を受けていないこと
  • 自らの負担で空き家の改修をしようとする者であること
  • 賃借者の場合は、当該空き家に住所を定めた者、または改修工事が完了した日から30日以内もしくは当該年度の2月末日(閉庁日の場合は直前開庁日)のいずれか早い日までに当該空き家に住所を定めることが確実な者
  • 補助金の交付を受けた日から10年以上の定住、または定住の期間と空き家バンクへの登録の期間を合わせて10年以上行う意思のある者

補助対象(経費・事業・対象物)

  • 台所、浴室、便所、洗面所等の改修
  • 内装、屋根、外壁等の改修

対象経費は改修工事に要した経費です。ただし、居住の用に供する部分に限り、店舗等に係るものは除かれます。

施工業者は、町内に本店、支店または営業所等を有する法人および個人事業者に限られます(特段の事情がある場合を除く)。

補助額・補助率

  • 補助率:対象経費の3分の2以内
  • 上限額:30万円
  • 同一物件に対して交付は1回限りです。

申請期間

  • 改修工事の着手前に申請します(工期が当該年度内のものに限る)。
  • 空き家の最初の賃貸借契約日から3年以内に申請し、かつ実績報告書を町長に提出する必要があります。

申請方法

交付申請時の添付書類は次のとおりです。

  • 入居者全員分の住民票(改修工事完了後に住所を定める方は、誓約書にその旨を明記)
  • 直近の市町村民税の納税証明書、および南知多町における固定資産税・国民健康保険税の納税証明書(該当者のみ)
  • 改修に要する経費に係る見積書の写し
  • 改修予定箇所の位置および改修内容の詳細が分かる書類
  • 改修予定箇所の現況写真
  • 空き家の賃貸借契約書の写し
  • 賃貸借契約で申請者が利用登録者の場合は、空き家の改修に関する所有者等の承諾書(様式第11号)の写し
  • その他町長が必要と認める書類

実績報告

改修工事が完了した日から30日以内または当該年度の3月31日のいずれか早い日までに報告します。

  • 入居者全員分の住民票(改修工事終了後に住所を定めた場合)
  • 改修に要した経費の内訳が確認できる書類および領収書の写し
  • 改修の状況を確認できる写真
  • その他町長が必要と認める書類

注意点

  • 改修工事の着手前に申請する必要があります。
  • 国、県または町の他の補助等を同じ改修で受けている場合は対象外です。
  • 所有者等と賃借者が3親等以内の親族である場合は対象外です。
  • 10年以上の定住等の意思が要件となっています。

申請するには

申請方法・必要書類は実施機関の公式ページでご確認ください。

最新情報は、上の「制度の概要」表の「申請方法」にある公式ページのリンクからご確認ください。


【情報源】本記事は南知多町の公式サイトの公開データに基づき作成しています(取得日時: 2026-11-14 08:02)。公募内容は変更される場合があります。申請の際は必ず公式ページで最新の公募要領をご確認ください。

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