「民間住宅省エネ改修等補助金 – 刈谷市」は、刈谷市で利用できる支援制度です。この記事では補助額・対象者・申請方法のポイントをまとめています(2026-11-04時点・刈谷市の公式サイトの公開データに基づく)。
制度の概要
| 対象地域 | 刈谷市 |
|---|---|
| 補助上限額 | 70万円 |
| 補助率 | 3分の2・5分の2・5分の4 |
| 申請方法 | 公式ページを確認(https://www.city.kariya.lg.jp/kurashi/sumai/jyosei/1020054.html) |
制度の詳細
刈谷市の民間住宅省エネ改修等補助金は、カーボンニュートラル実現に向け、既存の戸建住宅・共同住宅の省エネ性能を高める改修等を行う住宅所有者に補助金を交付する制度です。省エネ診断への補助(上限12万円)と、省エネ設計・改修への補助(省エネ基準は上限30万円、ZEH水準は上限70万円)の2本立てです。なお、令和8年4月13日11時30分時点の申請受付をもって予算上限に達したため、申請受付は終了しています。申請済み案件の取り下げや減額変更などで予算に変動があった場合は、市のページでお知らせされます。
補助対象者
- 住宅の所有者
- 市が賦課徴収を行う税金を滞納していない人
補助対象(経費・事業・対象物)
対象建物は、次のいずれにも該当するものです。
- 戸建て、長屋及び共同住宅(併用住宅含む)
- 区分所有の住宅は、管理組合で合意形成が図られたもの
- 所有者と使用者等が異なる場合は、所有権等を有する者全員の同意を得たもの
- 同一の利用に供されている一団の土地の住宅で、省エネ診断の補助を受けていないもの(同一敷地内に複数棟ある場合は1棟のみ)
[1] 省エネ診断:住宅の現状の省エネ性能を客観的な方法で調査・評価し、省エネ基準等に適合するか確認する診断が対象です。
[2] 省エネ設計・改修:次の地震安全性の要件があります。
- 昭和56年6月1日以降に着工された住宅
- 昭和56年5月31日以前の着工でも、耐震診断で構造安全性が確かめられたもの、または省エネ改修の完了までに耐震改修等を行うもの(過去の耐震改修を含む)
- 現にZEH水準を満たしていないこと(現に省エネ基準を満たしている住宅・部分は、ZEH水準を満たすよう改修すること)
全体改修は、改修後の住宅全体が省エネ基準又はZEH水準を満たすことについてBELSによる評価等を受けている(取得予定を含む)ことが必要で、あわせて行う構造補強工事は構造計算、または建築基準法の壁量及び小径の基準で構造安全性が確認できるものが対象です。部分改修は、複数の開口部(窓、ドア)の断熱改修工事を含み、カタログ等で省エネ基準またはZEH水準への適合が確認できることが条件です。
補助対象経費
- 共通:BELS等の評価・認証の費用(国等の他の補助制度の補助対象経費は除く)
- 省エネ設計:省エネ改修とあわせて行う調査・設計・計画の費用
- 省エネ改修:開口部および躯体等の断熱改修工事、設備の効率化工事(断熱改修工事の費用が上限)、省エネ化による重量化に伴う構造補強工事の費用。塗装工事は除く
モデル工事費がある場合はそれが上限で、ない場合は実際に要した工事費を加算します。
補助額・補助率
- 省エネ診断:経費の3分の2、上限12万円
- 省エネ改修(省エネ基準):経費の5分の2、上限30万円
- 省エネ改修(ZEH水準):経費の5分の4、上限70万円
いずれも1,000円未満の端数は切り捨てです。
申請期間
交付申請書は、契約締結前かつ12月末までに提出が必要です。当初の請負契約を締結する3週間前までに建築課へ提出するよう案内されています。年度途中で予算上限に達すると締め切られることがあり、今回は令和8年4月13日11時30分時点で受付を終了しています。
申請方法
建築課へ交付申請書と添付書類を提出します。様式は建築課で配布され、ダウンロードも可能です。
- 共通:交付申請書(様式第1号)、補助対象事業費内訳書、位置図、見積書の写し、所有者が分かる書類(登記事項証明等)、現況写真
- 省エネ改修:建築確認済証写等、改修内容が分かる関係図面(平面図・立面図・断面図等)、地震に対する安全性が確認できる書類、全体改修はBELS評価等の書類(未取得なら評価申請書及び添付書類一式)、ZEH水準の全体改修で構造補強を行う場合は壁量計算書・構造計算書等
親族や施工業者が申請等を代行する場合は委任状が必要です。
実績報告
事業完了後30日以内又は2月末日のいずれか早い日までに、実績報告書(様式第7号)を建築課へ提出します(交付決定を受けた年度の2月末まで)。
- 共通:請負契約書の写し、領収書等の写し
- 省エネ診断:BELS評価等の費用を対象経費にした場合は、その評価等を受けた証明書類
- 省エネ改修:工事施工中の写真、完了後の写真、施工チェックリスト、出荷証明書又は納品書(品番または型番及び数量が分かるもの)
あわせて必要な手続き
- 代理受領:補助金の受領を施工業者に委任でき、自己資金を抑えられます。様式第8号(代理請求及び代理受領同意書)が必要です。
- 変更・中止:変更交付申請書(様式第3号)、中止(廃止)届(様式第5号)、申請取下届(様式第6号)があります。
注意点
- 交付決定通知前に契約・事業着手すると補助を受けられません。
- 市の住宅用地球温暖化対策設備設置費補助や国の住宅省エネ関連補助とは、補助対象部分が明確に切り分けられる場合などに限り、その部分の経費を除いて併用できます。工事契約や工期が別であることなどの条件が付く場合があるため、各制度の窓口への確認が必要です。
- 問い合わせ先は刈谷市建築課(電話0566-62-1021)です。
申請するには
申請方法・必要書類は実施機関の公式ページでご確認ください。
最新情報は、上の「制度の概要」表の「申請方法」にある公式ページのリンクからご確認ください。
【情報源】本記事は刈谷市の公式サイトの公開データに基づき作成しています(取得日時: 2026-11-04 08:01)。公募内容は変更される場合があります。申請の際は必ず公式ページで最新の公募要領をご確認ください。


コメント