「2027年度あいち中小企業応援ファンド新事業展開応援助成金(地場産業枠・農商工連携枠)」は、公益財団法人あいち産業振興機構で利用できる支援制度です。この記事では補助額・対象者・申請方法のポイントをまとめています(2026-10-30時点・中小機構 J-Net21の公開データに基づく)。
制度の概要
| 対象地域 | 公益財団法人あいち産業振興機構 |
|---|---|
| 補助上限額 | 600万円 |
| 補助率 | 1/2以内(売上減少等の場合は2/3以内) |
| 公募期間 | 2026-12-01 〜 2027-01-15 |
| 申請方法 | 公式ページを確認(https://www.aibsc.jp/support/1182/) |
制度の詳細
2027年度あいち中小企業応援ファンド新事業展開応援助成金(地場産業枠・農商工連携枠)は、地域資源を活用する中小企業者等が行う新事業展開に必要な費用を助成する制度です。助成の対象は①新商品(製品)開発、②販路拡大(新製品等の販路開拓)、③人材育成(①②につながるもの)です。地場産業枠は主要地場産業分野の事業、農商工連携枠は農林水産物を活用してあいち産業科学技術総合センターや愛知県農業総合試験場等と連携して行う事業が対象です。
補助対象者
- 中小企業者:愛知県内に本社又は主たる事務所を有し、地域未来投資促進法第2条第3項第1号から第5号に規定する中小企業者
- 小規模企業者:愛知県内に本社又は主たる事務所を有し、中小企業基本法第2条第5項に規定する小規模企業者
- 中小企業者グループ:上記の中小企業者が複数で構成するグループ
- 中小企業者団体:愛知県内に本社又は主たる事務所を有し、地域未来投資促進法第2条第3項第6号から第8号に規定する者
- 一般社団法人及び一般財団法人:愛知県内に主たる事務所を有する法人
直近3事業年度の国税・地方税を完納していない者、宗教活動や政治活動を目的とする者、暴力団関係の団体は応募できません。
補助対象(事業・経費)
主要地場産業とは、食料品(飲料・飼料を含む)、繊維工業、家具・装備品、窯業・土石製品の4業種と、県内の伝統的工芸品産業15業種(有松・鳴海絞、常滑焼、名古屋仏壇、三河仏壇、豊橋筆、赤津焼、岡崎石工品、名古屋桐箪笥、名古屋友禅、名古屋黒紋付染、尾張七宝、瀬戸染付焼、尾張仏具、三州鬼瓦工芸品、名古屋節句飾)をいいます。主要地場産業以外の分野は一般枠(2027年6月頃募集予定)の対象です。
対象外となる事業は次のとおりです。
- 単なる従来製品の素材及びデザインの変更
- 単なる機械・器具等の購入のためのもの
- 試作・開発の全部又は大部分を他に委託するもの
- 販売実績のある製品の販路拡大等を図るもの
- 農林水産物の新品種の開発(原材料となる農林水産物の品種改良等も含む)
- 飲食店等のメニュー開発
- 創業のために行うもの
助成対象経費は次の2区分です。
- 事業費:専門家謝金、従事者国内旅費、専門家国内旅費、従事者海外展示会旅費、専門家海外展示会旅費、会場借料、会場整備費、製本費、通信運搬費、調査研究費、広告宣伝費、雑役務費、保険料、特許権等産業財産権取得費、委託費(試作・開発費に係る部分を除く)
- 試作・開発費:原材料費、補助材料費、機械装置導入費、工具器具・備品購入費、借損料、試験・分析費、外注加工費、委託費
補助額・補助率
地場産業枠
- 中小企業者・小規模企業者・中小企業者グループ:50万円以上300万円以内、1/2以内
- 原油・原材料高騰等の影響で売上等が減少した中小企業者・小規模企業者:50万円以上300万円以内、2/3以内
- 同様に売上等が減少した小規模企業者:50万円以上100万円以内、2/3以内
- 中小企業者団体・一般社団法人及び一般財団法人:50万円以上600万円以内、1/2以内
農商工連携枠
- 中小企業者・小規模企業者・中小企業者グループ:50万円以上300万円以内、1/2以内
- 原油・原材料高騰等の影響で売上等が減少した中小企業者:50万円以上300万円以内、2/3以内
- 中小企業者団体・一般社団法人及び一般財団法人:50万円以上600万円以内、1/2以内
売上等が減少した企業者とは、事業収入、売上総利益又は営業利益の合計額のいずれかが、2026年1月から申請月の前月までの任意の連続する3か月で、2020年から2021年の同期間と比べて10%以上減少している場合をいいます。助成規模は全体で7,000万円程度です。
申請期間
- エントリー期間:2026年12月1日(火)から2027年1月8日(金)まで
- 申請受付期間:2026年12月1日(火)から2027年1月15日(金)まで(土・日曜日・休日、12月29日から1月3日を除く)
- 受付時間:午前9時から午後5時まで
申請方法
エントリー後、申請書提出専用フォームから申請書データ(Excel)と添付書類(PDF等)を送付します。Excelには交付申請書(様式第1号)、助成事業計画書(別紙1)、申立書、事業事前着手届出書(様式第2号)が含まれます。
- 提出必須書類:①申請書類(交付申請書及び助成事業計画書)、②申立書、③決算関係書類、④現在事項全部証明書等、⑤パンフレット等
- その他の添付資料は事業者区分・助成対象分野等により異なります。
事前確認を希望する場合は、電話等で予約のうえ申請書を持参するか、申請書データと添付書類をメールで送ります。募集期間前でも事前相談に対応しています。
注意点
- 申請書及び添付書類に不備があると受付できません。
- 同一法人・事業者からの応募は1件に限ります。
- 中小企業者グループで申請する場合は、事業全体の管理責任者1者が代表して手続きを行います。
- 仲介・あっせん者の介入、要領違反、虚偽記載、不正行為があった場合は審査対象から除外されます。
- 事業内容が地場産業枠または農商工連携枠の対象分野に該当するか、事前に確認が必要です。
公募説明会・問合せ
- 名古屋:11月19日(木)午後1時30分から2時30分、ウインクあいち18階セミナールーム(定員60名)
- 刈谷:12月1日(火)、刈谷市産業振興センター306会議室(定員30名)
説明会後の個別相談会は事前予約制で、申込フォームから申し込みます。問合せ先は新事業支援部 創業・新事業育成グループ(電話052-715-3075、E-Mail fund@aibsc.jp)です。
申請するには
申請方法・必要書類は実施機関の公式ページでご確認ください。
最新情報は、上の「制度の概要」表の「申請方法」にある公式ページのリンクからご確認ください。
【情報源】本記事は中小機構 J-Net21の公開データに基づき作成しています(取得日時: 2026-10-30 07:30)。公募内容は変更される場合があります。申請の際は必ず公式ページで最新の公募要領をご確認ください。


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