愛知県介護サービス確保対策事業費補助金(緊急包括支援金)について|補助額・対象・申請方法

愛知県介護サービス確保対策事業費補助金(緊急包括支援金)について 経営改善・支援を受けたい

「愛知県介護サービス確保対策事業費補助金(緊急包括支援金)について」は、愛知県で利用できる支援制度です。この記事では補助額・対象者・申請方法のポイントをまとめています(2026-10-29時点・愛知県の公式サイトの公開データに基づく)。

制度の概要

対象地域 愛知県
申請方法 公式ページを確認(https://www.pref.aichi.jp/soshiki/korei/koronashienkin.html)

制度の詳細

愛知県介護サービス確保対策事業費補助金(緊急包括支援金)は、介護サービス事業所・施設等が最大限の感染症対策を続けながら必要なサービスを提供できるよう、物資の確保や継続的なサービス提供、サービス利用休止中の利用者への利用再開の働きかけ、感染防止の環境整備を支援する制度です。対象は県内の介護サービス事業所・施設等で、感染症対策の物品購入や改修、利用再開に向けた取組、3密を避けるための環境整備などが支援されます。なお、申請受付は終了しています。

補助対象者

次の対象サービス種別の事業所・施設等です。各介護予防サービス、介護予防・日常生活支援総合事業の指定サービス及び介護予防ケアマネジメントを含みます。感染症対策支援事業と、介護サービス再開に向けた支援事業とで、対象サービス種別は同じです。

  • 訪問系サービス:訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、居宅介護支援、福祉用具貸与、居宅療養管理指導
  • 通所系サービス:通所介護、地域密着型通所介護、療養通所介護、認知症対応型通所介護、通所リハビリテーション
  • 短期入所系サービス:短期入所生活介護、短期入所療養生活介護
  • 多機能型サービス:小規模多機能型生活介護、看護小規模多機能型生活介護
  • 介護施設等:介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院、認知症対応型共同生活介護、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅

補助対象(経費・事業)

支援は大きく2つの事業に分かれます。

  • (1) 介護サービス事業所・施設等における感染症対策支援事業:対象経費は次のとおりです。
    • 衛生用品等の感染症対策に要する物品購入
    • 感染発生時対応・衛生用品保管等に柔軟に使える多機能型簡易居室の設置等
    • 感染防止のための面会室の改修費
    • 消毒費用・清掃費用
    • 自動車・自転車の購入又はリース費用(今年度分のみ)
    • タブレット等のICT機器の購入又はリース費用(通信費用を除く)
  • (2)-1 在宅サービス事業所による利用者への再開支援への助成:
    • 在宅サービス事業所(居宅介護支援事業所を除く):利用休止中の利用者について、介護支援専門員と連携したうえで、健康状態・生活ぶりを確認します。希望するサービスを確認し、利用者の要望を踏まえたサービス提供のための調整等を行った場合が対象です(感染対策に配慮した形態での実施に向けた準備等を行った場合)。
    • 居宅介護支援事業所:利用休止中の利用者について、健康状態・生活ぶりの確認、希望するサービスの確認(感染対策に係る要望を含む)、サービス事業所との連携(必要に応じてケアプラン修正)を行った場合が対象です。
  • (2)-2 在宅サービス事業所における環境整備への助成事業:「換気が悪い密閉空間」「多数が集まる密集場所」「間近で会話や発声をする密接場面」の3つの密を避けてサービス提供を行うために必要な環境整備の経費が対象です。長机、飛沫防止パネル、換気設備、タブレット等のICT機器、感染防止のための内装改修費などの購入費用等が挙げられています。

補助額・補助率

補助上限額は「基準単価」として定められており、その単価は国の実施要綱(新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(介護分))の表に掲載されています。県のページ本文には具体的な金額や補助率は記載されていません。

申請期間

申請の受付は終了しています。支援の対象期間は令和2年4月1日から申請時点まででした。

あわせて必要な手続き

  • 令和2年度に本事業で補助を受けた事業所は、この補助金に係る消費税及び地方消費税の仕入控除税額の報告が必要です。
  • 問合せ先は愛知県高齢福祉課 介護保険指導第一グループ(Tel:052-954-6289)です。

注意点

  • 自動車・自転車の購入又はリース費用は「今年度分のみ」が対象です。
  • ICT機器の購入又はリース費用は対象ですが、通信費用は含まれません。
  • 対象経費の考え方や申請の留意事項は、県が公表するQA集(対象経費QA集、緊急包括支援金QA集、申請にあたっての留意事項)で整理されています。

申請するには

申請方法・必要書類は実施機関の公式ページでご確認ください。

最新情報は、上の「制度の概要」表の「申請方法」にある公式ページのリンクからご確認ください。


【情報源】本記事は愛知県の公式サイトの公開データに基づき作成しています(取得日時: 2026-10-29 08:02)。公募内容は変更される場合があります。申請の際は必ず公式ページで最新の公募要領をご確認ください。

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