「「第8期愛知県中小企業特別高圧電力価格高騰対策支援金」の申請受付の開始について」は、愛知県で利用できる支援制度です。この記事では補助額・対象者・申請方法のポイントをまとめています(2026-10-29時点・愛知県の公式サイトの公開データに基づく)。
制度の概要
| 対象地域 | 愛知県 |
|---|---|
| 公募期間 | 2026-10-30 〜 2026-12-18 |
| 申請方法 | 公式ページを確認(https://www.pref.aichi.jp/press-release/tokko-shien8.html) |
制度の詳細
愛知県が、特別高圧電力(電圧が7,000Vを超えるもの。大規模な工場や商業施設等で利用)の価格高騰の影響を受けている県内の中小企業者に交付する支援金です。第8期は2026年7月~9月の電力使用量(2026年8月~10月検針分)が対象で、電力使用量に支援単価を掛けた額が交付されます。
補助対象者
- 県内で特別高圧電力を受電している中小企業者
- 県内で特別高圧電力を受電している工業団地や商業施設等に入居している中小企業者
中小企業者は、次の資本金の額又は出資の総額、常時使用する従業員数のいずれかを満たす事業者です。
- 製造業、建設業、運輸業、その他の業種(下記の卸売業・サービス業・小売業を除く):資本金3億円以下、または従業員300人以下
- 卸売業:資本金1億円以下、または従業員100人以下
- サービス業:資本金5,000万円以下、または従業員100人以下
- 小売業:資本金5,000万円以下、または従業員50人以下
次のア~オのいずれかに該当する「みなし大企業」は対象外です。国及び自治体等の公的機関は大企業とみなされます。海外企業も、上記の中小企業者に該当しない場合は大企業とみなされます。
- ア.発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者
- イ.発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者
- ウ.大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者
- エ.発行済株式の総数又は出資価格の総額をアからウに該当する中小企業者が所有している中小企業者
- オ.アからウに該当する中小企業者の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている中小企業者
補助額・補助率
交付金額 = 一月あたりの電力使用量 × 支援単価
- 2026年7月の電力使用量(2026年8月検針分):1.2円/kWh
- 2026年8月の電力使用量(2026年9月検針分):1.2円/kWh
- 2026年9月の電力使用量(2026年10月検針分):1.2円/kWh
申請期間
申請受付期間は2026年10月30日(金曜日)から12月18日(金曜日)までです。なお、同ページの冒頭では、申請受付の開始を2026年10月16日(金曜日)と案内しています。第8期分の申請に関するコールセンターとWebサイトは、すでに開設されています。
申請方法
支援金Webサイト(https://tokkos.pref.aichi.jp)からオンラインで申請します。オンライン申請ができない場合は、コールセンターへ連絡します。
あわせて必要な手続き
主な申請書類は、受電の形態によって異なります。
特別高圧電力を直接受電している場合
- (1)特別高圧電力の受電契約書(事前登録時に提出済みの場合は添付不要)
- (2)対象期間の電力使用量が分かる書類(請求書など)
- (3)申請日の前3か月以内に発行された建物の現在事項証明書又は全部事項証明書
- (4)申請日の前3か月以内に発行された申請者の現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書
- (5)振込先口座が分かる書類
第7期(2026年1月~3月電力使用量)に申請済みで、(1)(3)(4)(5)の内容に変更がなければ、これらの書類は省略できます。
特別高圧電力を受電している施設に入居している場合
- (1)入居している施設等の特別高圧電力の受電契約書(施設が提出済みの場合は添付不要)
- (2)(1)の施設に入居している証明書(賃貸借契約書など)
- (3)対象期間の電力使用量が分かる書類(請求書など)
- (4)申請日の前3か月以内に発行された申請者の現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書
- (5)振込先口座が分かる書類
第7期(2026年1月~3月電力使用量)に申請済みで、(1)(2)(4)(5)の内容に変更がなければ、これらの書類は省略できます。
注意点
- その他特殊な事情がある場合には、上記以外の証明書などが別途必要になることがあります。
- 支援金は、審査で適当と認められた後に指定口座へ振り込まれます。支払時期は、適切な申請書の受理後1か月から2か月程度の予定ですが、審査の状況により変動する場合があります。
- コールセンターは、支払日に関する個別の問合せには答えられません。
- 問合せ先は愛知県中小企業特別高圧電力価格高騰対策支援金事務局(コールセンター)で、電話番号は050-3354-4925、受付時間は午前9時から午後5時まで(土日祝日を除く)です。
申請するには
申請方法・必要書類は実施機関の公式ページでご確認ください。
最新情報は、上の「制度の概要」表の「申請方法」にある公式ページのリンクからご確認ください。
【情報源】本記事は愛知県の公式サイトの公開データに基づき作成しています(取得日時: 2026-10-29 08:02)。公募内容は変更される場合があります。申請の際は必ず公式ページで最新の公募要領をご確認ください。


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