奨学金返還サポート補助金｜補助額・対象・申請方法

【受付終了】この補助金の公募は終了しています。次回公募の情報は公式ページをご確認ください。

「奨学金返還サポート補助金」は、一宮市で利用できる支援制度です。この記事では補助額・対象者・申請方法のポイントをまとめています（2026-09-08時点・一宮市の公式サイトの公開データに基づく）。

制度の概要
制度の詳細
申請するには

制度の概要

対象地域	一宮市
補助上限額	15,000円
補助率	2分の1
公募期間	〜 2026-01-31
申請方法	公式ページを確認（https://www.city.ichinomiya.aichi.jp/katsuryokusouzou/sangyoushinkou/1000050/1055207.html）

制度の詳細

一宮市では、中小事業者等と市が協調して若手従業員の奨学金返還を支援することで、中小事業者等の人材獲得競争力を高め、若年者の定住促進と経営基盤の強化を図る「奨学金返還サポート補助金」を実施しています。対象となるのは、市内在住で中小事業者等に正規雇用され、市内事業所に勤務し、奨学金等の返還を行っている従業員（サポート対象者）を、代理返還または手当支給によって支援する制度を設けている事業者です。事業者が従業員へ行った返還支援額の一部を市が補助します。なお、2024年4月1日以降に雇用された従業員への支援については、「愛知県中小企業人材確保奨学金返還支援制度」の利用が案内されています。

補助対象者

サポート対象者：次のすべてを満たす方
- 一宮市内に在住
- 中小事業者等に正規雇用されている（無期雇用かつ雇用保険の被保険者）
- 市内の事業所に勤務する
- 奨学金等（日本学生支援機構（JASSO）、地方公共団体、大学、民間企業・団体等が貸与する奨学金、または厚生労働省所管の技能者育成資金融資）の返還を行っている
対象事業者：常時雇用する従業員数が300人以下で、市内に事業所を有し事業を行っている中小事業者等のうち、代理返還または手当支給によって奨学金等の返還を支援する制度を設けている事業者

補助対象（経費・事業・対象物）

事業者が従業員に対して行う奨学金等の返還支援（代理返還または手当支給）が対象です。代理返還については、日本学生支援機構（JASSO）が提供する「スカラKI」という代理返還システムを利用し、事業者がサポート対象者に代わって奨学金の返還を行う方法があります。代理返還を行うと、支援額は給与扱いとして損金に算入でき、「賃上げ促進税制」の対象にも加えることが可能（中小企業の場合、雇用者全体の給与等支給額の増加額の最大40%を税額控除）となるほか、給与と明確に区分できるため支援額に対する所得税は非課税となります。

補助額・補助率

事業者が支援した額の2分の1を、36カ月間補助します。補助上限は「15,000円×補助対象期間の月数」です。

申請期間

補助金の申請は、毎年1月1日から1月31日までの期間に受け付けます。

申請方法

申請の流れは以下のとおりです。

1. 補助対象事業者の登録：登録申請書（様式第1）を提出。法人の場合は履歴事項全部証明書の写し（申請3カ月以内発行）、法人事業概況説明書（直近の確定申告のもの）、市内事業所の所在が分かる資料（本店所在地が市外の場合）を添付。個人事業主の場合は開業届の写し、所得税青色申告決算書の1・2枚目の写し（直近の確定申告のもの）、市内事業所の所在が分かる資料（主たる事業所が市外の場合）を添付。現状でサポート対象者となり得る方を雇用していなくても登録可能ですが、登録から3年経過後の最初の4月1日時点でサポート対象者を雇用していない場合は登録が廃止されます。登録内容に変更がある場合は事業者登録変更・廃止届出書（様式第7）を提出します。
2. 返還支援を開始：手当や代理返還による支援を開始します。代理返還（スカラKI）を利用する場合は、返還支援対象者を決定後にJASSOへ申請し、発行されたIDとパスワードでスカラKIに事業者名・返還支援対象者の氏名・奨学生番号等を登録、支援額を入力します。JASSOから送付される払込取扱票により、ゆうちょ銀行またはコンビニエンスストアから送金します。原則として毎月の返還額と同額かそれ以上の金額での支援が求められ、月ごとに決められた送金期日までの送金が必要です。
3. 補助金の申請：補助金交付申請書（様式第3）および様式第3別紙を提出。事業者側の添付書類として、雇用契約書の写しまたは労働条件通知書の写し（初回申請時のみ）、雇用保険・公的年金・健康保険への加入がわかるもの（初回申請時のみ）、法人事業概況説明書または所得税青色申告書の1・2枚目の写し（直近の確定申告のもの）、奨学金等の返還支援をしたことがわかるものが必要です。従業員側の添付書類として、奨学金の種類・借入額・返還について確認できるものが必要です。