労働時間の短縮や年次有給休暇の取得促進に取り組む中小企業向けの助成金です。gBizINFOに登録されている、愛知県内の企業が受けた働き方改革推進支援助成金の交付実績を集計しました。対象は2,284件・1,849社、県内66市区町村に分布しています。
この補助金の概要
生産性を高めながら、労働時間の短縮や年次有給休暇の取得促進に取り組む中小企業・小規模事業者を支援する、厚生労働省の助成金です。労働時間短縮・年休促進支援、勤務間インターバル導入、団体推進など複数のコースに分かれています。
この助成金は現在も実施されています（コースごとに要件と受付期間が異なります）。
補助額・補助率・申請要件は年度ごとに変わります。申請を検討する場合は、必ず働き方改革推進支援助成金（厚生労働省）で最新の公募要領を確認してください（制度の状況は2026年8月3日時点のものです）。
交付額の分布
交付額の中央値は89万円です（最小 4,000円／最大 500万円）。金額が登録されているのは2,284件中2,189件（95.8%）です。
| 交付額 | 件数 | 構成比 |
|---|---|---|
| 100万円未満 | 2,030件 | 92.7% |
| 100〜500万円 | 159件 | 7.3% |
| 500〜1000万円 | 0件 | 0.0% |
| 1000〜5000万円 | 0件 | 0.0% |
| 5000万円以上 | 0件 | 0.0% |
年度別の交付件数
もっとも多いのは2021年度の769件です。
| 認定年度 | 交付件数 |
|---|---|
| 2020年度 | 748件 |
| 2021年度 | 769件 |
| 2022年度 | 570件 |
| 2023年度 | 197件 |
枠・コース別の交付件数
| 枠・コース | 交付件数 |
|---|---|
| 働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース） | 1,426件 |
| 働き方改革推進支援助成金（職場意識改善特例コース） | 349件 |
| 働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース） | 204件 |
| 働き方改革推進支援助成金（テレワーク特例コース第2次） | 154件 |
| 働き方改革推進支援助成金（労働時間適正管理推進コース） | 59件 |
| 働き方改革推進支援助成金（テレワークコース） | 37件 |
| 働き方改革推進支援助成金（適用猶予業種等対応コース） | 23件 |
| 働き方改革推進支援助成金（テレワーク特例コース3次） | 20件 |
| 働き方改革推進支援助成金（テレワーク特例コース） | 12件 |
市区町村別の交付件数（上位20）
| 市区町村 | 交付件数 | 法人数 |
|---|---|---|
| 名古屋市中区 | 182件 | 154社 |
| 岡崎市 | 147件 | 102社 |
| 一宮市 | 97件 | 83社 |
| 豊田市 | 95件 | 68社 |
| 豊橋市 | 84件 | 63社 |
| 名古屋市中川区 | 83件 | 63社 |
| 名古屋市中村区 | 81件 | 71社 |
| 名古屋市西区 | 80件 | 66社 |
| 名古屋市緑区 | 64件 | 52社 |
| 春日井市 | 61件 | 51社 |
| 名古屋市東区 | 58件 | 51社 |
| 西尾市 | 56件 | 44社 |
| 名古屋市千種区 | 55件 | 46社 |
| 名古屋市港区 | 53件 | 45社 |
| 名古屋市守山区 | 52件 | 44社 |
| 豊川市 | 50件 | 41社 |
| 安城市 | 50件 | 36社 |
| 名古屋市北区 | 44件 | 38社 |
| 名古屋市南区 | 42件 | 37社 |
| 名古屋市名東区 | 42件 | 34社 |
このデータについて
- 集計対象は、gBizINFOに交付実績が登録されている愛知県内の法人のうち、株式会社・有限会社・合名会社・合資会社・合同会社です。個人事業主は法人番号を持たないためgBizINFOに登録されず、この集計には含まれていません。
- 採択率は掲載していません。gBizINFOには交付された実績だけが収録されており、応募件数が分からないためです。
- 企業名の一覧は掲載していません。集計した数値のみを掲載しています。
- 2020〜2022年度に件数が集中しているのは、この時期に新型コロナウイルス感染症への対応として補助金・助成金が集中的に実施されたためです。
- gBizINFOへの登録は交付決定から1〜2年遅れます。現在公募中の補助金の実績は、まだ含まれていません。
- 業種別・従業員規模別の分布は掲載していません。gBizINFOでこれらの項目が登録されている企業が2割程度にとどまり、集計すると実態ではなく「項目を登録している企業の偏り」を示してしまうためです。
出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）https://info.gbiz.go.jp/ （2026年8月3日取得）