蒲郡市住宅省エネ改修推進事業費補助金｜補助額・対象・申請方法

「蒲郡市住宅省エネ改修推進事業費補助金」は、蒲郡市で利用できる支援制度です。この記事では補助額・対象者・申請方法のポイントをまとめています（2026-07-24時点・蒲郡市の公式サイトの公開データに基づく）。

制度の概要
制度の詳細
申請するには

制度の概要

対象地域	蒲郡市
補助上限額	70万円
補助率	5分の4以内
申請方法	公式ページを確認（https://www.city.gamagori.lg.jp/site/kenchiku/zyuutakusyouene.html）

制度の詳細

蒲郡市では、2050年カーボンニュートラル実現に向けて、既存住宅の省エネ化を推進するため、省エネ改修費用の一部を補助する制度です。対象は市内の既存住宅（戸建住宅・長屋・共同住宅）の所有者や管理組合で、住宅全体または一部の断熱改修工事等を行う場合に、改修後の性能に応じて最大70万円/戸が補助されます。なお、令和8年度分は受付可能上限額に達したため申請受付を終了しています。

補助対象者

補助対象となる住宅の所有者（区分所有者含む）
管理組合

補助対象（経費・事業・対象物）

補助対象となる住宅：蒲郡市内の既存の戸建住宅、長屋、共同住宅（マンション等）。新築・建替は対象外
補助対象となる事業：省エネ設計等及び省エネ改修工事
全体改修：改修後に住宅全体が省エネ基準またはZEH水準に相当することについてBELS等の第三者の評価・認証を受けていること
部分改修：住宅の部分について、複数の開口部を含む改修工事を行い、改修部分が省エネ基準またはZEH水準に相当する仕様基準を満たすもの
省エネ設計等のみでは補助対象外
【省エネ設計】省エネ改修を行うために必要な調査・設計・計画等にかかる費用、改修設計内容についてBELS等の評価・認証を受けるために必要な費用
【省エネ改修】開口部（外気に接する窓又はドア）の断熱改修工事にかかる費用
躯体等（天井、屋根、外壁または床）の断熱改修工事にかかる費用
設備の効率化工事にかかる費用（太陽熱利用システム、高断熱浴槽、高効率給湯機、節湯水栓、燃料電池システム、コージェネレーション設備、蓄電池、LED照明）
構造補強工事にかかる費用（ZEH水準に相当する全体改修を行う場合に限る）

補助額・補助率

省エネ基準レベル：補助率2/5、補助限度額30万円／戸
ZEH水準レベル：補助率4/5、補助限度額70万円／戸
補助額は「補助対象事業費の合計額×補助率」「モデル工事費の合計額×補助率」「補助限度額」のうち最も低い額とする
補助限度額には省エネ設計等にかかる費用も含む

注意点

昭和56年5月31日以前に着工された旧耐震基準の住宅については、耐震性の確保が必要（耐震性が確保されていない場合は耐震改修工事を並行して実施する必要あり）
設備効率化工事のみでは本補助金の対象とならない。また設備効率化工事の費用で補助対象となるのは、開口部および躯体等の断熱改修工事にかかる費用の合計額と同額以下まで
外壁塗装工事や屋根の葺替工事は対象外
補助金の交付決定通知前に工事の契約を行っている場合や既に工事を開始していた場合は、補助金を受けることができない（工事契約後・着手後の補助金交付申請は不可）
完了実績報告は工事完了から30日以内に提出。完了実績報告の最終期限は2月末日まで
国や県、市の補助金で省エネ改修等に係る補助金を併用する場合、本補助制度が対象とする経費部分は重複して申請できない
設計・改修工事を行う事業者は蒲郡市外の事業者でも可
令和8年度は申請受付可能上限額に達したため受付を終了。令和9年度以降の実施は現時点で未定