「国内交流事業補助金」は、安城市で利用できる支援制度です。この記事では補助額・対象者・申請方法のポイントをまとめています(2026-11-05時点・安城市の公式サイトの公開データに基づく)。
制度の概要
| 対象地域 | 安城市 |
|---|---|
| 補助上限額 | 10万円 |
| 補助率 | 2分の1 |
| 申請方法 | 公式ページを確認(https://www.city.anjo.aichi.jp/kurasu/machidukuri/r6kokunaikouryu.html) |
制度の詳細
安城市国内交流事業補助金は、災害時相互応援協定などを結ぶ国内の交流都市の市民団体と、安城市内の団体が行う交流活動を支援する制度です。日ごろから顔の見える交流を進め、いざという時の助け合いにも役立てることを目的に、対象経費の半額を補助します。
補助対象者
- 市内在住の5人以上で構成され、規約などを有し、市内で活動している団体
補助対象事業
次の交流都市で活動する団体(交流団体)との交流事業が対象です。
- 災害時相互応援協定を締結した県外都市:茨城県日立市、栃木県小山市、埼玉県新座市、千葉県香取市、東京都東村山市、富山県砺波市、石川県加賀市、長野県飯田市、岐阜県多治見市、静岡県掛川市
- 市民交流の促進に関する協定を結ぶ愛知県半田市
対象となる事業は、(1)対象団体が交流都市で交流団体と行う事業、(2)対象団体が安城市に交流団体を招いて行う事業で、内容は次のいずれかです。
- スポーツを通じた交流
- 音楽、演劇等を通じた交流
- 地域振興に係る交流
- 防災に関する意見交換会等
- その他市長が特に認めたもの
交流事業には、市内在住者・交流地域在住者それぞれ5人以上の参加が必要です。
補助対象経費
- 対象団体が交流都市に移動するのに要する交通費(鉄道運賃、バス運賃、貸切バス借上料、自家用車使用時のガソリン代及び高速道路料金)。航空運賃、鉄道のグリーン料金、タクシー料金等は除きます
- 対象団体が交流都市に資器材を運搬するのに要する費用
- 交流事業における会場、施設等の使用料
補助額・補助率
補助対象経費の半額(千円未満切捨て)です。市の予算の範囲内で、1事業に対する補助金は10万円が限度です。
申請期間
令和8年度分は随時受付で、申請額が予算に達し次第終了となります。翌年度分については、対象団体の募集期間に団体認定を申し込む方法もあります。
申請方法
随時受付の期間に申請する場合の流れは次のとおりです。
- 事前相談
- 交付申請:補助金等交付申請書、規約・会員名簿(住所記載)等団体の活動内容が分かる書類、事業計画書・収支予算書等実施予定の交流事業の内容及び金額が分かる書類を提出
- 市による判定、決定通知
- 事業実施、実績報告・交付請求、補助金交付
翌年度の募集期間に申し込む場合は、事前相談のあと「国内交流事業費補助金申請対象団体認定申込書」と上記の団体の活動内容が分かる書類、事業計画書等を提出します。市の選定後に補助金等交付申請書を提出し、決定通知を受けます。
必要書類は市民協働課へ提出します。自署又は押印が必要な書類(認定申込書、補助金等交付申請書、補助事業等計画変更申請書、補助事業等実績報告書)は、原本を持参するか郵送してください。
- 窓口:安城市役所市民協働課(本庁舎3階)。月曜日から金曜日の午前9時から午後4時まで(祝日、振替休日、年末年始を除く)
- 郵送:〒446-8501 安城市桜町18番23号 市民協働課あて
実績報告
事業実施後、補助事業等実績報告書(支出の内訳が分かる領収証の写し、写真等交流内容の分かる書類を添付)と補助金等交付請求書を提出します。その後、補助金が交付されます。
注意点
- 決定通知書が届いてから事業を開始してください
- 決定通知後に事業内容に変更があった場合は、補助事業等計画変更申請書を提出してください
- 政治、宗教及び営利を目的とするもの、公の秩序を乱すおそれのあるもの、その他市長が適当でないと認めるものは対象外です
申請するには
申請方法・必要書類は実施機関の公式ページでご確認ください。
最新情報は、上の「制度の概要」表の「申請方法」にある公式ページのリンクからご確認ください。
【情報源】本記事は安城市の公式サイトの公開データに基づき作成しています(取得日時: 2026-11-05 08:01)。公募内容は変更される場合があります。申請の際は必ず公式ページで最新の公募要領をご確認ください。


コメント