自社のアイデアと技術を権利化!岡崎市のものづくり企業の特許出願・審査請求をサポートします
「岡崎ものづくり支援補助金(知的財産権取得事業)」は、岡崎市で利用できる支援制度です。この記事では補助額・対象者・申請方法のポイントをまとめています(2026-07-25時点・デジタル庁 jGrantsの公開データに基づく)。
制度の概要
| 対象地域 | 岡崎市 |
|---|---|
| 補助上限額 | 30万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の1/2以内(予算の範囲内であれば、補助限度額に達するまで何回でも申請可能) |
| 公募期間 | 2026-04-01 〜 2027-01-31 |
| 対象従業員数 | 従業員数の制約なし |
| 申請方法 | jGrants(電子申請)(https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDYW5MAP) |
制度の詳細
■目的・概要
岡崎市内のものづくり事業所が、新製品・新技術の開発や既存製品・技術の高付加価値化等の事業活動のため、日本国特許庁に「特許出願(PCT出願を含む)」および「特許出願審査請求」を行う費用の一部を補助します。対象となる経費は、特許出願(PCT出願を含む)、特許出願審査請求に係る手数料相当額並びに、弁理士の報酬及び経費です(特許料、弁理士の成功報酬、振込手数料は除く)。
■応募資格
以下の3つの要件をすべて満たしていることが基準となります。
・日本標準産業分類の大分類Eに分類される製造業を営む法人又は「個人事業の開業・廃業届出書」を税務署に提出した個人事業主であること。
・市内に本社機能または製造を行う工場を6か月以上引き続き有していること。
・市税を完納していること。
■地理条件
愛知県岡崎市内(市内に本社機能または製造を行う工場を6か月以上引き続き有していること)
■備考
・すべて予算がなくなり次第終了となります(予算の上限に達している場合は受付不可)。
・特許庁の減免を受ける場合は、減免を受けた額が補助対象経費となります。
・申請前には、申請可否及び申請内容等について、必ず岡崎ものづくり推進協議会事務局へ事前確認(事前相談)を行ってください。
・中小企業基本法第2条に規定する中小企業者でない者は、12月1日から申請が可能です。
■問合せ先
岡崎ものづくり推進協議会 事務局
住所:〒444-8611 岡崎市竜美南一丁目2番地 (岡崎商工会議所内)
電話:0564-53-6191
FAX:0564-53-0101
岡崎商工会議所受付時間(土日祝日を除く、午前10時から午後5時まで)に限る。
■参照URL
申請するには
本制度は国の電子申請システム「jGrants」から申請できます。GビズIDプライムアカウント(無料・取得に2〜3週間)が必要です。
▶ jGrantsで公式情報を確認・申請する(https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDYW5MAP)
【情報源】本記事はデジタル庁 jGrantsの公開データに基づき作成しています(取得日時: 2026-07-25 07:30)。公募内容は変更される場合があります。申請の際は必ず公式ページで最新の公募要領をご確認ください。


コメント