岡崎ものづくり支援補助金(知的財産権取得事業)|補助額・対象・申請方法

岡崎ものづくり支援補助金(知的財産権取得事業) 新たな事業を行いたい

自社のアイデアと技術を権利化!岡崎市のものづくり企業の特許出願・審査請求をサポートします

「岡崎ものづくり支援補助金(知的財産権取得事業)」は、岡崎市で利用できる支援制度です。この記事では補助額・対象者・申請方法のポイントをまとめています(2026-07-25時点・デジタル庁 jGrantsの公開データに基づく)。

制度の概要

対象地域 岡崎市
補助上限額 30万円
補助率 補助対象経費の1/2以内(予算の範囲内であれば、補助限度額に達するまで何回でも申請可能)
公募期間 2026-04-01 〜 2027-01-31
対象従業員数 従業員数の制約なし
申請方法 jGrants(電子申請)(https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDYW5MAP

制度の詳細

■目的・概要

岡崎市内のものづくり事業所が、新製品・新技術の開発や既存製品・技術の高付加価値化等の事業活動のため、日本国特許庁に「特許出願(PCT出願を含む)」および「特許出願審査請求」を行う費用の一部を補助します。対象となる経費は、特許出願(PCT出願を含む)、特許出願審査請求に係る手数料相当額並びに、弁理士の報酬及び経費です(特許料、弁理士の成功報酬、振込手数料は除く)。

■応募資格

以下の3つの要件をすべて満たしていることが基準となります。

・日本標準産業分類の大分類Eに分類される製造業を営む法人又は「個人事業の開業・廃業届出書」を税務署に提出した個人事業主であること。

・市内に本社機能または製造を行う工場を6か月以上引き続き有していること。

・市税を完納していること。

■地理条件

愛知県岡崎市内(市内に本社機能または製造を行う工場を6か月以上引き続き有していること)

■備考

・すべて予算がなくなり次第終了となります(予算の上限に達している場合は受付不可)。

・特許庁の減免を受ける場合は、減免を受けた額が補助対象経費となります。

・申請前には、申請可否及び申請内容等について、必ず岡崎ものづくり推進協議会事務局へ事前確認(事前相談)を行ってください。

・中小企業基本法第2条に規定する中小企業者でない者は、12月1日から申請が可能です。

■問合せ先

岡崎ものづくり推進協議会 事務局

住所:〒444-8611 岡崎市竜美南一丁目2番地 (岡崎商工会議所内)

電話:0564-53-6191

FAX:0564-53-0101

岡崎商工会議所受付時間(土日祝日を除く、午前10時から午後5時まで)に限る。

■参照URL

岡崎ものづくり推進協議会[公式] | 岡崎ものづくり支援補助金
岡崎市内のものづくりを対象とした支援補助金をご紹介します。申請や実績報告の書類はこちらからダウンロードください。

申請するには

本制度は国の電子申請システム「jGrants」から申請できます。GビズIDプライムアカウント(無料・取得に2〜3週間)が必要です。

▶ jGrantsで公式情報を確認・申請する(https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDYW5MAP


【情報源】本記事はデジタル庁 jGrantsの公開データに基づき作成しています(取得日時: 2026-07-25 07:30)。公募内容は変更される場合があります。申請の際は必ず公式ページで最新の公募要領をご確認ください。

情報の誤りを報告

コメント

タイトルとURLをコピーしました