母子・父子家庭自立支援給付金|補助額・対象・申請方法

母子・父子家庭自立支援給付金 雇用・職場環境を改善したい

「母子・父子家庭自立支援給付金」は、愛知県で利用できる支援制度です。この記事では補助額・対象者・申請方法のポイントをまとめています(2026-10-29時点・愛知県の公式サイトの公開データに基づく)。

制度の概要

対象地域 愛知県
補助上限額 160万円
補助率 25%
申請方法 公式ページを確認(https://www.pref.aichi.jp/soshiki/jidoukatei/bosifusikateiziritusiennkyuufukinn.html)

制度の詳細

母子家庭の母または父子家庭の父が、就職に役立つ技能や資格を取得するために講座を受講したり養成機関で修業したりする場合に、費用や生活費の一部を支給する愛知県の制度です。自立支援教育訓練給付金、高等職業訓練促進給付金、高等職業訓練修了支援給付金、高卒認定試験合格支援給付金の4種類があり、いずれも給付を受けるには要件を満たすこと、そして事前相談が必要です。

補助対象者

  • 自立支援教育訓練給付金:次のすべてを満たす母子家庭の母または父子家庭の父。「母子・父子自立支援プログラム」の策定等を受けている方、本教育訓練を受けることが適職に就くために必要と認められる方、過去に本制度を利用していない方
  • 高等職業訓練促進給付金:次のすべてを満たす母子家庭の母または父子家庭の父。児童扶養手当の受給者または同等の所得水準にある方等、養成機関で6月以上のカリキュラムを修業し対象資格の取得が見込まれる方、就業または育児と修業の両立が困難と認められる方
  • 高等職業訓練修了支援給付金:高等職業訓練促進給付金と同じ
  • 高卒認定試験合格支援給付金:次のすべてを満たすひとり親家庭の親または児童。「母子・父子自立支援プログラム」の策定等を受けている方、高等学校卒業程度認定試験に合格することが適職に就くために必要と認められる方

補助対象(講座・資格)

  • 自立支援教育訓練給付金:雇用保険制度の一般教育訓練給付、特定一般教育訓練給付、専門実践教育訓練給付(専門資格の取得を目的とする講座に限る)の各指定講座
  • 高等職業訓練促進給付金・修了支援給付金:看護師、准看護師、保育士、介護福祉士、作業療法士、理学療法士、歯科衛生士、美容師、社会福祉士、製菓衛生師、調理師 等
  • 高卒認定試験合格支援給付金:民間事業者などが実施する高卒認定試験対策講座(高等学校等就学支援金制度の対象となる場合は対象外)

補助額・補助率

自立支援教育訓練給付金(支払いは原則として受講修了後)

  • 雇用保険非該当者・一般/特定一般の講座:受講料の6割相当額(上限20万円)
  • 雇用保険非該当者・専門実践の講座:受講料の6割相当額(上限は修業年数×40万円、上限160万円)。修了後1年以内に資格取得等し就職等した場合、受講費用の25%(上限年間20万円)を追加支給
  • 雇用保険該当者:上記金額から雇用保険の教育訓練給付金の額を差し引いた額
  • いずれも支給額が1万2千円を超えない場合は支給しない

高等職業訓練促進給付金(支給期間は修業期間の全期間、上限48月)

  • 市町村民税非課税世帯:月額100,000円
  • 市町村民税課税世帯:月額70,500円
  • 修学期間の最後の12か月は増額:非課税世帯 月額140,000円、課税世帯 月額110,500円

高等職業訓練修了支援給付金(修業期間修了後に1回のみ)

  • 市町村民税非課税世帯:50,000円
  • 市町村民税課税世帯:25,000円

高卒認定試験合格支援給付金(令和5年4月1日から適用)

  • 通学制、通学制と通信制併用:受講開始時に受講料の4割相当額(上限20万円)、修了時に1割相当額(合わせて上限25万円)、合格時に1割相当額(合わせて上限30万円)
  • 通信制:受講開始時に受講料の4割相当額(上限10万円)、修了時に1割相当額(合わせて上限12万5千円)、合格時に1割相当額(合わせて上限15万円)
  • 合格時の給付は、受講修了日から起算して2年以内に高卒認定試験に全科目合格した場合に限る

モデルケース

児童扶養手当を受給する市町村民税非課税世帯の母が、養成機関(昼間)で3年修業して看護師資格を取得する例です。

  • 促進給付金:月額100,000円×24か月=2,400,000円、月額140,000円×12か月=1,680,000円
  • 修了支援給付金:50,000円(1回のみ)
  • 母子・父子家庭高等職業訓練促進資金の貸付け(貸付金):入学準備金上限500,000円、就職準備金上限200,000円。資格取得日から1年以内に就職し5年間従事したときは返還を免除
  • 合計4,830,000円(貸付金を含む)

申請方法

制度や手続の詳細は、市にお住まいの方は市役所へ、町村にお住まいの方は県福祉相談センターへ問い合わせます。自立支援教育訓練給付金と高卒認定試験合格支援給付金は、講座の受講開始前に、受講予定講座の指定を受ける必要があります。

注意点

  • いずれの給付金も要件があり、事前相談が必要です。
  • 資格取得に必要な経費は養成機関や資格ごとに異なるため、対象資格が取得できる主な養成機関に直接確認する必要があります。
  • 問い合わせ先(県):児童家庭課 家庭福祉グループ Tel 052-954-6280

申請するには

申請方法・必要書類は実施機関の公式ページでご確認ください。

最新情報は、上の「制度の概要」表の「申請方法」にある公式ページのリンクからご確認ください。


【情報源】本記事は愛知県の公式サイトの公開データに基づき作成しています(取得日時: 2026-10-29 08:03)。公募内容は変更される場合があります。申請の際は必ず公式ページで最新の公募要領をご確認ください。

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